英中銀総裁、新EU離脱案「経済の支え」 金利据え置き

英EU離脱
ヨーロッパ
2019/11/8 4:01
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【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は7日の記者会見で、英政府が欧州連合(EU)と10月、新たな離脱協定案で合意したことで「企業や家計が直面している不確実性が幾分減った」と語った。2020年1月末までの離脱延期で「合意なき離脱」が避けられたことと併せて「経済活動を下支えする」との認識を示した。

記者会見するカーニー英中銀総裁(7日、ロンドン)

イングランド銀は同日、政策金利を年0.75%で据え置くと発表した。英実質国内総生産(GDP)の伸び率は20年の1.2%から、22年に2%程度へ回復すると予測した。物価上昇率も目標の2%に中期で持ち直すと想定し、声明文では「緩やかかつ限定的な金融引き締めが必要だろう」との見通しを表明した。

政策判断や景気見通しの策定では今回、EU離脱に関し、自由貿易協定(FTA)による通商関係への「秩序だった移行」を前提条件に置いた。カーニー氏は英経済の回復ペースについて「EUとの将来の通商関係をめぐる不確実性がどれほど実際に解消するかに強く依存する」と強調した。

カーニー氏は20年1月末の退任を予定している。英政府は19年4月に後任人事に着手したが、政局の混迷などで遅れており、決定は12月12日の総選挙後にずれ込む公算が大きくなっている。カーニー氏は任期延長の可能性を問われ「後任者に円滑に引き継ぐ」と述べた。後任人事の遅れに理解を示した上で、要請があれば退任を遅らせる選択肢に含みをみせた。

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