中国ネット通販・京東の劉CEO、政協委員を辞職

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2019/11/7 23:28
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【大連=渡辺伸】中国ネット通販2位の京東集団(JDドットコム)の劉強東・最高経営責任者(CEO)は、政府の助言機関である全国政治協商会議(政協)の委員を辞任した。中国メディアによると「個人的な理由」という。劉氏は米国で女性に性的暴行を加えた疑いで民事訴訟を起こされており、辞任の原因となった可能性がある。

京東集団(JDドットコム)創業者で、最高経営責任者(CEO)の劉強東氏=ロイター

政協会議が7日、劉氏の辞任を承認した。劉氏は2018年から政協委員を務めていた。

政協会議の規則は「社会の道徳に反する行為をした者などは委員を辞職すべきだ」と定めている。劉氏は18年8月、米ミネソタ大学の女子学生に性的暴行を加えたとして米国で逮捕され、その後に釈放された。検察が捜査を進めたが同12月、十分な証拠がないとして不起訴処分となった。

だが女子学生側が19年4月、劉氏と京東集団に5万ドル(約550万円)の損害賠償を求める訴訟を米国ミネソタ州の地裁に起こし、問題は解決していない。

政協委員は約2千人おり、企業家、文化人、スポーツ界などの幅広い人材で構成する。企業では家電、自動車、エネルギーなどの大手企業が勢ぞろいし、最近では百度(バイドゥ)の李彦宏董事長などネット業界の経営者が増えた。政協委員は政府に政策提言をする役割を持つ。中国政府と強力なパイプを築くことができ、業界内でも影響力を持ちやすい。京東はその立場を失う。

劉氏は1998年に京東を創業した。中国でアリババ集団に次ぐ規模となる年間売上高4600億元(約7兆円)のネット通販企業を作り上げた。

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