豪サウス32、南アの発電用石炭炭鉱売却

アジアBiz
2019/11/7 23:17
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【シドニー=松本史】オーストラリアの資源企業、サウス32は6日、南アフリカに保有する発電用石炭炭鉱について、南アのセリティ・リソーシズ子会社などに売却することで合意したと発表した。セリティは前払い金として1億ランド(7億3千万円)を支払い、その後一定期間、最大で年間15億ランドの支払いを続ける。サウス32は今回の売却で発電用石炭を主力とする炭鉱から撤退する。

サウス32は南アの発電用石炭事業から撤退する=ロイター

南ア政府は黒人の支援策として、資源産業に黒人の経営参画の拡大を要求しており、売却はこうした流れに沿ったものだ。サウス32のグラハム・カー最高経営責任者(CEO)は「黒人が保有・操業する南アの資源企業との合意を発表できてうれしく思う」とのコメントを発表した。

発電時に二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭への風当たりが世界的に強まっていることも売却を後押しした。サウス32は、オーストラリアにある製鉄に使われる原料炭炭鉱の保有は続ける。

15年、BHPグループの非中核事業を分離して設立されたサウス32はマンガンやアルミナなど幅広い資源を取り扱う。19年6月期の南アの発電用石炭事業の売上高は10億3700万ドル(約1130億円)、営業損益に当たるEBIT(利払い・税引き前損益)は4600万ドルの赤字だった。

豪州を拠点とする資源企業は発電用石炭事業からの撤退が続いている。英豪大手リオ・ティントが18年8月にすべての石炭資産の売却を完了したほか、複合企業ウェスファーマーズも同年炭鉱を売却、撤退を発表した。

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