【北京=多部田俊輔】パソコン大手のレノボ・グループが7日発表した2019年7～9月期の決算は、純利益が前年同期比20%増の2億200万ドル（約220億円）だった。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポートが20年1月で終了することに伴い、パソコン需要が堅調だった。
売上高は1%増の135億2200万ドル。パソコンやスマートフォンなどのスマート機器事業は3%増の121億ドルだった。パソコンの販売台数は7%増加した。
米IDCによると、7～9月期のパソコンの世界出荷台数でレノボのシェアは25%となり、米大手のHP（24%）を抑えて首位を維持した。
スマホが中心のモバイル関連の売上高は微減だったが、在庫やコストの削減で4四半期連続で黒字を確保した。地域別では北米市場が伸びた。この結果、スマート機器事業の利益は3割増えた。
データセンター事業の売上高は14%減の13億ドルだった。プラットフォーマーなど大手の購買意欲が低下し、赤字が続いた。近年、力を入れているソフトウエアやサービス事業の売上高は35%増と大きく伸びた。
レノボは「世界的な不確実性がグループの収益に与えた影響は軽微だ」と説明している。
