中国スタートアップ首脳「小売り向けAI、40万店に」
日経・36Krがイベント

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アジアBiz
2019/11/7 22:26
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日本経済新聞社と中国のスタートアップ情報サイト「36Kr」は7日、共同イベント「勃興する中国ニューリテール」を東京・大手町の日経本社で開いた。中国では人工知能(AI)などで小売店の経営を支援するスタートアップ企業が増えている。小売り用の画像分析で先駆けの悠絡客の沈修平・董事長は「40万店に技術を提供している」と活用例を紹介した。

中国のスタートアップ首脳を招いて議論を交わした(7日、東京・大手町)

悠絡客は「いち早く小売り向けに特化しデータを蓄積してきた」(沈氏)という。コンビニエンスストアや飲食店の監視カメラで来店客の顔をAIで識別し、個人に応じた接客や広告につなげる。

音声認識技術を提供する雲享智慧の創業者、沙涛・最高経営責任者(CEO)は「声で検索すれば、曖昧な表現でも欲しい商品を絞り込める」と強調した。音声認識はアパレル店などに設置したモニターや店員の記録用に使う。「購入しない理由もデータ化できる」のが店舗側のメリットだ。日本経済新聞社は「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資している。

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