復興庁設置10年延期、被災3県知事「心強い」とコメント

2019/11/7 19:00
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政府は7日、東日本大震災の復興を議論する復興推進委員会を開き、2021年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ基本方針の骨子案を示した。東京電力福島第1原子力発電所の事故対応については政府が引き続き前面に立つ必要があると判断した。被災3県の知事からは「大変心強い」など評価する声が上がった。

福島県の内堀雅雄知事は都内で記者団に「これまで体制、制度、財源など復興・創生期間後の復興を支える仕組みについて要望してきたが、県が求めてきたことや実情を踏まえた対応だと思う」と語った。宮城県の村井嘉浩知事は「被災地の要望に応えていただいたと大変心強く受け止めている」とコメントした。

地震・津波被災地では復興に一定のメドが立ったとし、5年間で復興事業の完了をめざすとしたことについて「被災者にとって厳しいメッセージととらえられる。『5年間を原則として』という幅をもたせた表記にしてほしい」と要望した。

岩手県の達増拓也知事は「被災地においては、心のケアや住宅再建支援など、中長期的な課題もある」とコメント。「これらの事業に一律に期限を適用することなく、引き続き被災地の状況などを踏まえながら、必要な事業及び制度を実施することが必要だ」と指摘した。

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