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業績ニュース

三井不6%増 三菱地所14%減 4~9月営業益
オフィス賃貸は好調 通期は2社とも純利益最高へ

2019/11/7 20:30
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大手不動産2社が7日発表した2019年4~9月期連結決算は、三井不動産の営業利益が前年同期比6%増となる一方、三菱地所は14%減となった。物件売却時期のズレなどから4~9月期では明暗が分かれた格好だが、主力のオフィスビル賃貸はともに好調が続く。20年3月期通期見通しでは、2社はそろって純利益が過去最高となる見通しを維持した。

4~9月期の売上高は、三井不が前年同期比3%増の8887億円だった。国内の住宅分譲は都心のタワーマンションの引き渡しが順調に進んだ。今期に計上する戸数の契約進捗率は9月末で94%となった。「既に来期分も相当手応えがいい」(浜本渉取締役)。個人向け仲介は取扱件数が増えて好調だった。

三菱地所の売上高は7%減の5352億円。アウトレット事業が伸びたものの、前年同期にあった都心ビルの売却の反動が出た。

2社とも収益の土台であるオフィスビル賃貸は好調だ。三菱地所は既存ビルで賃料引き上げが進んだ。9月末の平均賃料は1坪当たり2万7177円と1年前比で3%上昇した。企業業績の悪化で設備投資の減速が懸念されるが、オフィス需要は「変化はなく、需要は旺盛のまま」(片山浩取締役)という。

三井不もオフィスビルの空室率が9月末で1.8%と1年前の2.7%からさらに低下し、ほぼ満室の状態だ。前期に竣工した大型ビルが通期で稼働する効果も業績の押し上げ要因だ。

三井不は20年3月期通期の純利益見通しを前期比4%増の1750億円と、従来予想から50億円引き上げた。投資家向け物件の売却益を見込む。不動産市場の環境について「売り手側が強気にいける状況。先行きも崩れる雰囲気はなく、しばらく続くとみている」と浜本取締役は話す。

三菱地所は通期業績を据え置いた。純利益は2%増の1370億円を見込む。下期(10月~20年3月)に投資家向け物件売却や分譲マンションの引き渡しが進む。

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