農産物輸出促進法案が衆院通過

2019/11/7 15:45
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衆院は7日の本会議で、農産物の輸出を拡大する農産物輸出促進法案を可決した。政策の司令塔となる農林水産物・食品輸出本部を農林水産省に設け、事業者の輸出を後押しする。今国会で成立する見込みで、2020年4月の実施をめざす。

同本部は輸出促進についての基本方針を定め、実行計画を作成して関係省庁との調整を担う。農相が本部長を務め、総務相や経済産業相ら関係閣僚が加わる。

環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州との経済連携協定(EPA)の発効に伴って輸出の拡大が見込まれる。輸出証明書の発行や加工施設の認定を関係閣僚や都道府県知事ができるようにする法律上の規定を設ける。

事業者が輸出相手国の食品安全基準に対応した設備の導入のために資金を調達する場合、事業計画が認定されれば日本政策金融公庫から低利で借りられるようにする措置も盛り込んだ。

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