教員の働き方改革 法案が衆院審議入り

政治
2019/11/7 19:30
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教員の働き方改革を進める教職員給与特別措置法(給特法)改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などにまとめて休みを取る「変形労働時間制」の導入が柱だ。教員の長時間労働を見直す狙いだが、野党からは効果に疑問の声も出ている。

変形労働時間制は労働基準法に規定があり、民間企業は約6割が採用している。教職員向けに導入しようとしている1年単位の変形労働時間制は原則として1日8時間以内の労働時間について、繁忙期に10時間を上限に延長する。1年間の平均で1週間あたりの労働時間が40時間を超えないことなどが条件となる。

文部科学省は2021年4月の施行を目指している。導入するには都道府県が別に条例を定める必要がある。

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