幼保無償化で便乗値上げ 政府「少なくとも33施設」

2019/11/7 14:01
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厚生労働省と文部科学省は7日、10月に導入された幼児教育・保育無償化に伴う保育料の「便乗値上げ」が全国に少なくとも33施設あったとの調査結果を明らかにした。便乗値上げがあった施設には都道府県などを通じて個別に指導する。ただ質の向上を隠れみのにした便乗値上げも潜んでいる可能性があり、今後も定期的に対象施設を監督するとしている。

幼保無償化をきっかけに保育料を上げる動きが出ている

幼保無償化をきっかけに保育料を上げる動きが出ている

同日の自民党の人口減少社会対策特別委員会に報告した。「質の向上」など合理的な理由があるとみられる値上げも幼稚園で広がっており、無償化で親の負担が軽減されたことで値上げに踏み切る動きが出ていることが浮き彫りになった形だ。

調査は私立幼稚園と認可外保育施設の計約1万2000カ所を対象に、都道府県などが実施した。幼保無償化では認可保育所などのほかに、認可外保育施設や私立幼稚園の保育料も一定の上限額まで補助する仕組みになっている。

私立幼稚園4044施設(5月時点)の約15%にあたる619園が10月に保育料を上げた。このうち5園は「質の向上を伴わない理由のない値上げに該当する可能性がある」とした。478園は値上げを「妥当」とした。残る136園は現在調査中という。

認可外保育では値上げに合理的理由がない施設が14あった。消費増税分の2%以上の値上げを実施するなど、理由に「疑義がある」施設も14あった。幼稚園と認可外保育を合わせて33の施設で便乗値上げとみられる事例が見つかった。

認可外保育は保育料を変更しても届け出が必要ない。そのため全体で値上げが何施設あったかは把握していないという。さらに、今回合理的な理由があるとみなされた施設でも、事実上の便乗値上げを実施した可能性もある。今後施設に対する調査や指導を進めることで、便乗値上げとみなされる事例はさらに増えることも考えられる。

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