復興庁、10年間延長 政府が推進委に基本方針案

2019/11/7 12:26
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 復興推進委員会で発言する田中復興相(中央)=共同

復興推進委員会で発言する田中復興相(中央)=共同

政府は7日、東日本大震災からの復興を議論する復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)を開き、2021年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ基本方針の骨子案を示した。長期化している東京電力福島第1原子力発電所の事故への対応については引き続き政府が前面に立つ必要があると判断した。

復興庁を現行体制のまま期限後も存続させる方針は既に固まっており、延長期間が焦点となっていた。復興予算を管理する特別会計や被災自治体を支援する震災復興特別交付税も維持する。これらの項目を盛り込んだ基本方針は年内に決定し、20年の通常国会に関連法案を提出する。

一方で地震・津波被災地では復興に一定のメドが立ったとして、5年間で復興事業の完了を目指すとした。

震災から8年以上が経過し、高台移転による宅地造成や災害公営住宅の建設はほぼ完了した。他方で福島県ではいまだに3万人超が県外への避難を続けているほか、避難生活の長期化に伴う不安感やストレスに対する心のケアが必要な事例も増えている。原発事故の被災地域の復興はこれからが本番で、被災地からも政府の積極的な関与の継続を求める声が上がっていた。

復興庁は11年3月に発生した震災からの復興政策を総括するために12年2月に発足した。被災3県に出先機関である復興局を置く。設置期限は21年3月末までと定められていた。

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