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衆院憲法審、今国会初の実質審議 欧州4カ国の視察報告

衆院憲法審査会は7日午前、9月の欧州視察の報告を実施した。憲法審で実質的な審議が開かれるのは約半年ぶり。視察の団長を務めた森英介前衆院憲法審会長は、野党が求める国民投票の際のCM規制について「各国ともまだ十分な検討が行われていない」と報告。そのうえで「我が国は、我が国の法制度の下で議論を深めることが望ましい」と呼びかけた。

欧州視察は9月19~29日、森氏を団長とする与野党6人の議員団が派遣された。訪問国はドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの4カ国。憲法改正の実施状況や国民投票の制度について、各国の議会関係者らから聴取していた。

憲法審では自民党が商業施設への共通投票所の設置などを盛り込んだ国民投票法改正案の採決を求めているのに対し、野党はCM規制の議論を優先するよう主張。与野党が折り合わず、参考人質疑や自由討議といった実質的な審議が開かれていなかった。

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