トヨタ紡織、28億円申告漏れ 海外子会社巡り名古屋国税

2019/11/7 10:08
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トヨタ紡織(愛知県刈谷市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの2年間で、海外子会社の売却などを巡って約28億円の申告漏れを指摘されていたことが7日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含めて約7千万円。すでに修正申告したという。

名古屋国税局(名古屋市中区)

名古屋国税局(名古屋市中区)

トヨタ紡織は16年6月に欧州の3つの子会社を売却し、負債の損失補填を損金として計上した。だが、売却先との間で費用負担を巡る交渉が続いていたため、国税局は交渉完了後の18年に損金処理をすべきだと指摘した。損失補填の計上によって利益が圧縮され、納税額が小さくなったと判断したとみられる。

また、トヨタ紡織が負担していた海外子会社の研究開発費の一部について、経費ではなく、対価のない「寄付金」として処理するよう国税局から指摘されたという。

同社の広報担当者は「国税局との間に一部見解の相違があったが、指摘に従い税務処理している。適切な税務処理を心がけており、真摯に対応していきたい」と話した。同社はトヨタ系列の内装部品メーカーで、自動車用シートの国内最大手。19年3月期の連結売上高は1兆4173億円。

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