米中、署名12月に遅れか 制裁関税巡り貿易協議難航

米中衝突
2019/11/7 9:57
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【ワシントン=共同】ロイター通信は6日、米中首脳による貿易協議の部分合意署名が当初予定の11月から12月に遅れる可能性があると報じた。米政権が中国からの輸入品に課している制裁関税の扱いを巡って交渉が難航しているためだ。

首脳会談にのぞむトランプ米大統領(左)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(6月、大阪市)=ロイター

首脳会談の開催地は欧州やアジアが候補で、12月3、4日に米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれるロンドンも選択肢の一つ。トランプ大統領が示唆した米アイオワ州は外れたという。

米政権は10月、中国との「第1段階の合意」に達したと発表した。詳細を詰める中で、中国側は制裁関税の見直しが必要と主張。米政権が9月に発動した対中関税「第4弾」前半の1120億ドル(約12兆2千億円)分の撤回や、12月に計画する第4弾後半の1600億ドル分の発動見送りを要求。1~3弾の計2500億ドル分についても制裁緩和を求めているという。

部分合意は中国による米農産品の巨額購入や金融分野の市場開放などを対象とする一方、産業補助金といった構造問題を先送りした。制裁関税の大幅縮小は中国への譲歩と受け止められかねず、米側が要求を受け入れるのは難しい状況だ。

米中首脳は今月中旬にチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて署名する計画だった。

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