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エアビーに痛手、NY隣接市で民泊規制を強化

【ニューヨーク=関根沙羅】米東部ニュージャージー州ジャージーシティーが、来年1月から民泊向けの規制を強化する。5日の住民投票で条例が承認された。同市は隣州のニューヨーク市マンハッタンから電車で数分という利便性から、観光客向けの民泊や短期貸し出しが増えていた。規制強化は、来年に上場をめざす民泊大手のエアビーアンドビー(エアビー)にとって痛手となる。

同条例は、部屋を貸し出す「ホスト」が不在の場合、年間の貸し出し日数を最大60日に制限するほか、部屋数が4室以上の建物における短期貸し出しを禁止する。15年に民泊を認める条例を制定しているが、住宅街での観光客の増加や家賃の上昇などに不満の声もあがっていた。

観光客に人気のニューヨーク市は違法な民泊の取り締まりを強化しており、規制が緩くマンハッタンから近いジャージーシティーに民泊需要が流れていたとの指摘もある。

米メディアによるとエアビーは、条例に反対するキャンペーンに約400万ドル(約4億3600万円)をつぎ込んだ。同社は民泊は地元市民にとって重要な収入源であり、観光の促進は地域経済の活性化にもつながると主張している。同社によると、同市内の民泊広告は3100件で、市民は民泊によって2018年に合計約3200万ドルの収入を得たという。

地元の住宅市場への影響や利用者の安全性への懸念などから、民泊向けの規制強化の動きは世界各地で広まっている。10月末には米西部カリフォルニア州で、エアビーを通して貸し出された住宅で5人が死亡する銃撃事件が起きた。

エアビーは6日、24時間対応の電話サポートの導入や、20年末までに同社のサイト上のすべての民泊広告の正確性を確認する対策を発表し、信頼や安全性の向上に努めると表明した。

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