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NYダウ、ほぼ横ばい 米中会談の延期報道が重荷

【NQNニューヨーク=古江敦子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比7セント安の2万7492ドル56セントとほぼ横ばい圏で終えた。ダウ平均は前日まで連日で過去最高値を更新したとあって、利益を確定する目的の売りが上値を抑えた。米中首脳会談が当初予定の11月から12月に遅れる可能性が伝わったのも売りを誘ったが、取引終了にかけて下げ幅を縮めた。

ロイター通信が6日昼前、「米中首脳会談は日時や場所の論議がまとまらず、12月に遅れる可能性がある」と報じた。日程が遅れれば、米政府が12月15日に予定する対中制裁関税「第4弾」が発動されかねないと懸念された。第4弾にはスマートフォンや玩具など消費財が多く含まれ、発動となればハイテク企業の業績や米個人消費への悪影響が出る可能性がある。

会談の延期報道でダウ平均は一時84ドル下げた。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムなど中国売上比率が高い銘柄が売られた。原油安を受け、石油のエクソンモービルやシェブロンも下落した。

取引終了にかけては下げ幅を急速に縮めた。米中首脳会談が延期されても「最終的には合意するとの期待は根強く、12月の制裁関税も先送りされる可能性がある」(ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏)との見方が聞かれた。発表がほぼ終了した米主要企業の2019年7~9月期決算が、おおむね市場予想を上回ったことも投資家心理の支えになった。

ダウ平均の7セント安は、プラスマイナスを含めた前日比の変動幅として、変わらずで終えた14年4月24日以来、5年半ぶりの小ささだった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反落し、前日比24.052ポイント(0.3%)安の8410.628で終えた。12月の対中関税が発動されれば業績への悪影響が意識される半導体の一角に売りが出た。

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