ウクライナ疑惑の公聴会、13日開催へ 米民主が発表

2019/11/7 2:22 (2019/11/7 7:53更新)
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【ワシントン=中村亮】米野党・民主党のアダム・シフ下院情報特別委員長は6日、ウクライナを巡るトランプ大統領の不正疑惑に関する公聴会を13日と15日に開催するとツイッターで発表した。駐ウクライナ代理大使ら3人が証言する。民主党はトランプ氏や側近の不正疑惑を米国民にわかりやすく伝えて、トランプ氏の弾劾訴追への支持拡大を狙う。

民主党のアダム・シフ下院議員=ロイター

13日に駐ウクライナ代理大使のウィリアム・テーラー氏と国務次官補代理(ウクライナ担当)のジョージ・ケント氏、15日に元駐ウクライナ大使のマリー・ヨバノビッチ氏が証言する。シフ氏は「(公聴会は)さらにある」と説明。3人以外にも公開証言を求めていく考えを示した。

情報特別委は6日、テーラー氏の証言記録を公開した。ウクライナ向けの軍事支援の再開や首脳会談の開催をめぐり、同国政府がバイデン前副大統領の調査を始めることが条件だったとの認識を示した。政権が外交政策の「見返り」を求めたことになり、トランプ氏に対する職権乱用の疑いが強まる。駐欧州連合(EU)大使のゴードン・ソンドランド氏も見返り要求をすでに認めていた。

テーラー氏によると、トランプ氏は9月上旬にウクライナ政府はバイデン氏の調査を表明すべきだとソンドランド氏にかたくなな態度で伝えた。一方で「(調査はウクライナ支援の)見返りではない」との見方も示した。

ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)がバイデン氏の調査から距離を置いていたことも明らかになった。ウクライナ政府高官との協議でソンドランド氏が「調査」をテーマに取り上げると、ボルトン氏は「我々はここで政治に関することは話さない」と語り、協議を打ち切った。対ロシア強硬派のボルトン氏はウクライナへの軍事支援停止に強い懸念を示したとされる。

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