新潟の柏崎市長「交通手段の確保を確認」 9日の実動訓練

2019/11/6 19:39
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新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は6日の定例会見で、9日に柏崎市民も参加する住民避難訓練について「交通手段の確保をしっかりと確認したい」と述べた。訓練では柏崎刈羽原子力発電所から半径5キロ圏内の市民が、村上市や糸魚川市などへバスで避難する。地震で道路が寸断した場合を想定し、船舶での避難も初めて実施し、避難方法の実効性を検証する。

柏崎市での原子力防災訓練は2014年以来。9日の訓練では、柏崎刈羽原発からおおむね半径5キロ圏内の3地区の住民(参加人数179人)が、村上市、糸魚川市、妙高市にそれぞれバスで避難する。当日は大型バス6台を使う。高浜地区の一部の住民(同20人)は、高浜漁港から船舶で避難する。

今回の避難訓練は、県が1月に公表した原子力災害広域避難計画に基づき実施される。参加住民は約16万5500人で、県内30市町村や東京電力ホールディングスなど、55機関が参加する。

同日の会見で桜井市長は、東電が柏崎刈羽原発の一部廃炉を検討するとした文書に対し、市の最終的な見解を伝える時期について「少なくとも今月中だが、まだ調整中」とした。柏崎市や県内の企業への、原発の保守整備関連の発注や調達状況などのデータを東電に請求しているという。

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