長野県内10月倒産、5件減の6件で小康状態続く

台風19号
2019/11/6 19:31
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東京商工リサーチ長野・松本支店が6日発表した10月の長野県内の倒産件数は6件と、前年同月に比べて5件減少した。平成以降の10月としては過去2番目の低水準。金融機関による返済条件の見直しや延期などが倒産を抑制している。ただ、台風19号は県内の事業者に大きな被害をもたらし、今後の倒産状況にも影響を及ぼしそうだ。

負債総額は86%減の8億900万円。負債総額が最も大きかったのは精米器製造の細川製作所(安曇野市)で、3億8500万円だった。

地域別に見ると中信が4件と最多で、北信と南信がそれぞれ1件ずつだった。一方、東信は5カ月連続で倒産が発生していない。

従業員別では10人未満の企業が4件と大半を占めた。企業体力が少ないために顧客ニーズの変化に対応しきれず販売不振となり、倒産するトレンドが続く。

商工リサーチは台風19号の被害の影響について「今後、被災企業の取引先などで中長期的に倒産につながる可能性がある」と指摘している。

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