ソニー系、施策の効果を事前予測するシステムを開発

2019/11/6 18:56
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ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)と電通国際情報サービス(ISID)などは6日、企業がある分野で実施した施策がほかの分野にどのように影響を与えるかをシミュレーションできる人工知能(AI)システムを開発したと発表した。施策を検討する段階で効果を数量的に検証でき、意思決定の効率を高められるという。

相関関係のある複数のデータ間に因果関係があるかないかを判断する分析サービス「CALC」の新機能として追加する。例えば、「残業時間と従業員の満足度に因果関係がある」場合、残業時間をどれだけ減らせば満足度が高まるかを推計できる。

次世代通信規格「5G」の商用サービスの開始をにらみ、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の用途拡大が見込まれる。企業が収集できるデータの量が拡大するなか、AIを使った予測システムの需要が高まりそうだ。

(広井洋一郎)

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