五輪へ急げ、ビーガン対応(写真でみる永田町)

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2019/11/7 2:00
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ベジタリアンやビーガン(完全菜食主義者)への対応を推進する超党派の議員連盟が6日、発足しました。訪日客の拡大に伴い、ビーガンの観光客も増えています。イスラム教の戒律に沿ったハラルは徐々に普及してきましたが、肉や魚、卵といった動物性の材料を一切使わないビーガンへの対応は海外に比べ遅れています。議連の発足は多くの訪日客が見込まれる2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、関係省庁を巻き込んで国レベルで準備を急ぐのが狙いです。

超党派議連は会長に河村氏(中)、事務局長に松原仁氏(左)が就いた(6日、国会内)

超党派議連は会長に河村氏(中)、事務局長に松原仁氏(左)が就いた(6日、国会内)

国会内で開かれた会合には、十数人の国会議員のほか、消費者庁や農林水産省などの関係省庁、ビーガンの対応を推進する団体が参加しました。議連会長には自民党の河村建夫氏、事務局長には無所属の松原仁氏が就きました。出席者は肉を使わないギョーザやシューマイ、大豆ミートを使った鶏の唐揚げ風などを試食しました。フライにかけたタルタルソースも卵を使っていないそうです。

会合では肉を使わないシューマイやギョーザを試食しながら議論した(6日、国会内)

会合では肉を使わないシューマイやギョーザを試食しながら議論した(6日、国会内)

ある団体のメンバーは「日本はビーガンの考え方が遅れている。観光客は困っている」と強く訴えていました。河村氏は「ビーガンはあまり日本では知られていない。一緒に対応を考えたい」と呼びかけました。発起人の一人、公明党の石田祝稔政調会長も「五輪で大勢の人が来る。日本には何もないのかと言われないようにしないといけない」と強調しました。

五輪開幕まで260日。残された時間は多くありません。

(安部大至)

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