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業績ニュース

日韓冷え込み 33%減益 売上比率高いデサントなど

企業決算
日韓対立
2019/11/6 18:30
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デサントは韓国子会社の売り上げが低迷(ソウルの店舗)

デサントは韓国子会社の売り上げが低迷(ソウルの店舗)

日韓関係の冷え込みが韓国事業を手掛ける日本企業の業績の重荷になっている。韓国売上高比率が高い日本企業の2019年7~9月期純利益は前年同期から3割強減った。同じく韓国比率が高い海外企業より落ち込みが大きい。デサントは6日、今期純利益見通しを前期比8割減に下方修正した。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化などを背景に両国関係が冷え込み、日本企業が韓国ビジネスで苦戦している。

QUICK・ファクトセットで韓国売上高比率が10%以上(一部推計含む)の3月期企業14社を抽出し集計した。韓国比率が高い日本企業の19年7~9月期純利益は前年同期比33%減だった。

半導体製造装置世界大手のオランダのASMLなど同様に韓国比率が高い海外企業80社の純利益(一部アナリスト予想含む)は25%減。世界景気減速の影響で半導体や電気製品・部品などの製造業が打撃を受けている。

海外企業と比べると日本企業の方が下押し圧力は大きい。日韓関係の悪化に端を発する不買運動の影響が濃い。象徴的なのがスポーツ用品のデサント。6日、20年3月期の業績見通しを引き下げ、連結純利益が前期比82%減の7億円になると発表した。従来予想は3割増益を見込んでいた。

韓国は同社の売上高の約半分を占める主力市場だ。「デサント」のほか、ゴルフの「マンシング」など5ブランドを展開している。小関秀一社長は同日の説明会で「不買運動の影響で7~9月の韓国事業の売上高は前年同期比で約3割減った」と明らかにした。気温が下がる11月、12月は高価格帯のダウンコートなどが売れるかき入れ時となるが、小関社長は「不買の影響がどこまで続くのか分からない」と苦渋の表情を浮かべる。韓国子会社の決算が締まる12月末以降に現地での対策を判断する予定だ。

日本企業の商品の不買運動は食品や自動車など広い範囲に及んでいる。ファーストリテイリングの韓国ユニクロ事業の売上収益は18年8月期に約1400億円で増収増益だったが、19年8月期は減収減益に転じた。

アサヒグループホールディングスは5日に19年12月期の連結純利益予想を下方修正した。円高に加え韓国での日本ビール不買運動がじわり影響した。国際事業のうち韓国を含む部門の事業利益予想を75%減の5億円と10億円引き下げた。18年まで8年連続で韓国内での輸入ビールシェア首位だったが黄信号がともる。

両国の関係悪化は訪日観光にも及んでおり、日本を訪れる韓国人観光客は8月が前年同月比48%減、9月が58%減と一気に落ち込んだ。JR九州は日韓関係の悪化で韓国と結ぶ高速船利用客が大幅に減少。韓国を中心とした訪日客専門の旅行会社のHANATOUR JAPAN(ハナツアージャパン)は9月の旅行事業取扱高が前年同月比で67%減った。

フッ化水素が対韓輸出管理厳格化の対象となった昭和電工は6日の会見で「年内には出荷できる」(竹内元浩取締役執行役員)との見通しを明らかにした。

輸出規制対象となった品目を使う韓国企業の中には、日本政府による輸出規制がより拡大するのではないかとの懸念が浮上。早めに部材を確保しようとする動きから一部日本企業に特需も発生した。三菱ケミカルホールディングス(HD)の伊達英文最高財務責任者は「韓国半導体メーカーが一部の半導体材料の在庫を積み増した」という。

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