消費増税を機にキャッシュレス利用、15%に　民間調査

アプリ紹介サービスの「アプリヴ」を運営するナイル（東京・品川）の調査によると、増税を機にキャッシュレス決済を始めた人は15%だった。普段の支払い方法で現金を使う人は48%で最も多く、スマホ決済は10%程度だった。消費喚起のために導入されたポイント還元制度の対象になるキャッシュレス決済だが、現状は現金利用が多い。

ナイルが10月中旬、キャッシュレス決済の利用状況をアンケート形式で調べた。20～70代の男女1075人から回答を得た。

普段の支払い方法で最も多いものをきくと、現金に次いで多かったのは「クレジットカード」で34%だった。「カード型電子マネー」（6%）、「コード型スマホ決済」（5%）、「非接触型スマホ決済」（3%）は利用者が少なかった。

キャッシュレス決済に切り替えた時期をきくと、2019年10月の消費増税を機会に利用をはじめた人は15%だった。「（増税）以前から利用している」と答えた人が65%を占めたほか「キャッシュレス決済を利用したことがない」が17%だった。

キャッシュレス決済を利用している人に理由をきくと「前から使っているから」が最多で26%だった。「（ポイントの）還元率が高いから」は24%、「素早く決済ができるから」は20%、「キャンペーンが魅力的だから」は14%だった。

キャッシュレス決済を利用した経験のある人のうち、約7割がスマホ決済を使った経験を持つ。使ったことのあるスマホ決済をきくと（複数回答）、「PayPay（ペイペイ）」が最も多く38%だった。「楽天ペイ」は24%、「LINEペイ」は23%だった。