広島高裁松江支部は合憲 1票の格差、7月参院選
合区の鳥取・島根選挙区

2019/11/6 14:20
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「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、島根県の有権者が「合区」の鳥取・島根選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部(金子直史裁判長)は6日、合憲との判断を示し、請求を棄却した。

2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で、10件目の判決。これまでは「違憲状態」2件、「合憲」7件の判断が出ている。

2016年の前回参院選では2県を一つの選挙区に統合する合区が導入され、従来5倍前後で推移してきた格差が3.08倍に縮小し、最高裁は「合憲」と判断した。国会は18年に公選法を改正し定数6増(埼玉選挙区2、比例4)を実施し、今回の参院選で格差は微減した。

原告側は、国民の多数意見が国会に反映されるには「人口に比例した定数配分が必要だ」と主張。選管側は「都道府県に基づく現在の選挙区の設定には合理性がある」と請求棄却を求めていた。

今回参院選は議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、最多の宮城選挙区との格差は3.00倍。鳥取・島根選挙区は1.62倍だった。〔共同〕

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