富士フイルム株が一時7%安、合弁解消の費用に懸念

2019/11/6 12:12
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6日の東京株式市場で富士フイルムホールディングス株は反落し、一時前日比366円(7%)安の4700円まで下げる場面があった。前日の取引時間中に「富士フイルムが米ゼロックスと合弁解消で合意した」との一部報道で前週末比7%高と急伸していた反動が出た。合弁会社の富士ゼロックスの完全子会社化に伴う資金などを懸念する声も聞かれた。

6日の富士フイルム株は2営業日前を2%ほど上回って推移している。野村証券の和田木哲哉氏は「合弁解消は中長期的にキャッシュフローにプラスだ」とし、投資判断を3段階で最上位の「買い」で据え置いた。富士フイルムは富士ゼロックスの完全子会社化で、持ち分利益が200億円程度増える。

一方、資金面のリスクや成長性を懸念する声もある。いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は「成長期待の薄い複合機に2500億円を投じる意味があるのか、不安視する見方もある」と話す。SMBC日興証券の桂竜輔氏も「年間フリーキャッシュフローを上回る資金を投じることや、米ゼロックスが成長資金を得ることで競合状況が激化するリスクがある」と指摘する。

富士フイルムは5日、米ゼロックスの買収を断念し、富士ゼロックスの株式25%を23億ドル(約2500億円)で買い取り完全子会社化すると発表した。

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