米大統領選へ外国介入警戒 7政府機関トップが声明

2019/11/6 12:01
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【ワシントン=共同】米国のバー司法長官やエスパー国防長官ら7政府機関トップが5日、共同声明を発表し、来年の米大統領選にロシアや中国、イランがサイバー攻撃などにより介入を図る恐れがあると警戒感を表明した。防止策として、投開票業務を担う各州や地方の選挙管理委員会との連携強化に取り組んでいるとしている。

米政府は大統領選へのサイバー攻撃による介入を警戒

声明は「敵はわれわれの民主制度を損ない、世論を操作し、政策に影響を及ぼそうと考えている」と指摘。その上で「ロシア、中国、イランなどは、われわれの投票プロセスに介入を試みるだろう」と懸念を示した。

敵国がソーシャルメディア上で情報戦を仕掛けたり、偽情報を流したりするほか、各州や地方の選挙システムにサイバー攻撃を実施する可能性があるとして監視を強める必要があると強調した。

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