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「災害の教訓周知が責務」 日本の若者、国連で討論会

【ニューヨーク=共同】「世界津波の日」の5日、津波防災への意識向上を目指す討論会がニューヨークの国連本部で開かれた。世界の高校生が災害の脅威を学ぶため9月に札幌市で開いた高校生サミットの共同議長、札幌国際情報高2年の井戸静星さん(17)らが午後の討論会でサミットの成果を報告し「災害の教訓を世界に広めるのが私たちの責務だ」と語った。

5日、国連本部で開かれた討論会で、議論する井戸さん(右から4人目)、アルヴィンさん(右端)ら=共同

午前の討論会では、被災地に残る言い伝えとインターネットの技術を防災にどう生かすかなどが議題になった。サミットの共同議長、札幌日本大高1年の桐越航さん(16)は「防災関連の情報を北海道からSNS(交流サイト)を通じ世界の高校生に発信する。小さな一歩だが、皆が同じことをすれば大きな動きになる」と強調した。

サミットで総合司会を務めた札幌南高2年のプラート・アルヴィンさん(16)は「日本では避難訓練がいつ、どのように実施されるか分かっている。これでは訓練にならない」と述べ、抜き打ち訓練を提言した。

国連の水鳥真美事務総長特別代表(防災担当)は討論会の狙いについて「若者の将来が危機にひんしている。若者自身が主体的に考える機会にしてほしい」と訴えた。

討論会は、津波被害が身近な日本やインドネシアと国連防災機関(UNDRR)などが共催し、外交官ら約100人が出席。「世界津波の日」は日本政府の主導で2015年に国連が制定した。

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