民泊3%違法、観光庁調査　仲介サイト掲載の7万件

観光庁は6日までに、民泊仲介サイトに3月末時点で掲載されていた7万1289の物件のうち、少なくとも3%の2154件が違法だったとの調査結果を発表した。前回調査（2018年9月末時点）より2ポイントの改善となったが、なお調査中の物件が1万2862あり、違法物件の数は増える可能性がある。

調査結果を踏まえ、観光庁は仲介業者に違法物件の削除を求めた。

仲介業者68社が観光庁に提出した物件リストと、家主からの届け出情報を各自治体が照合。違法物件では住宅宿泊事業法の規定に反し、事業者の名称や届け出番号、住所が一致しないといった問題があった。

観光庁は19年4月から適法物件のリストを仲介業者に提供し、リストにないものは掲載しないよう求めている。〔共同〕