兼業・副業で自治体職員に 民間人材の発想生かす

地域総合
2019/11/6 11:00
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日本経済新聞 電子版
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全国の自治体で企業の社員ら民間人材を兼業や副業の職員として獲得する動きが広がっている。観光振興やIT(情報技術)などの施策に民間の手法や発想を生かす。都市部の専門人材を転職よりもハードルが低い兼業で地方に招き、行政課題の解決や職員の意識改革につなげる。情報流出などの懸念もある民間同士に比べて企業側の協力も得やすいと見込む。

長野市では10月上旬、東京都内の男女計4人が音楽会社などに属しつつ「戦略…

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