維新と公明、調整大詰め 大阪都構想で法定協

2019/11/5 21:29
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特別区移行時の財源などについて議論した法定協議会。奥は松井大阪市長(5日午後、大阪府庁)

特別区移行時の財源などについて議論した法定協議会。奥は松井大阪市長(5日午後、大阪府庁)

大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会(法定協)が5日、開かれた。大阪市を廃止し特別区に移行した後の大阪府と特別区の財源配分が議題となり、公明党は区への配分を大きくし住民サービスを守るよう大阪維新の会側に求めた。公明が5月に合意の条件とした4項目のうち、ほかの3項目は事実上一致。来年秋~冬の住民投票へ両党の調整は大詰めだ。

府知事・市長のダブル選で維新が大勝したことを受け、都構想に反対だった公明は5月、賛成の立場に転換。最終的な合意の条件として(1)地下鉄・バスの敬老パスや塾代助成などの住民サービスを低下させない(2)特別区設置コストを最小限にする(3)現行の区役所の窓口機能を維持する(4)全特別区に児童相談所を設置する――の4項目を求めていた。

このうち(1)の住民サービスを巡って、公明側は5日の法定協で懸念を指摘した。府・市が作成した現行案は、固定資産税などの収入について、特別区と府への配分割合をそれぞれの事務量に応じ78対22としたが、公明府議は住民サービスの維持・拡充のため特別区への配分を増やすよう求めた。

吉村洋文知事は財源配分の見直しを検討すると表明。今後の法定協で改めて議論する。

(3)の窓口機能については、公明側は「現在の機能をしっかり継承してほしい」と述べるにとどめ、この日は現行案の見直しを求めなかった。

このほか(2)のコスト抑制は、維新側は前回10月の法定協で、現在の大阪市役所本庁舎を活用することで初期費用を314億円削減するなどの案を提示。公明は評価する姿勢を示している。

また、(4)の児相については11月下旬の法定協で議題にする予定だが、大阪市は既に市内で4カ所目となる児相を鶴見区に設置する方針を決めており、公明の要望は達成される見通しだ。

公明が維新に協力すれば府・市の両議会で過半数となり、2015年以来2度目となる住民投票が実現する。維新は年内に制度案の大枠を固め、来年4~6月に都構想の設計図に当たる協定書案をまとめる方針。

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