役割増す治水対策 行政と住民・事業者が両輪に
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日経産業新聞
2019/11/6 2:00
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日本経済新聞 電子版
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10月の台風19号による大雨や2週間後の豪雨で、多数の川が氾濫し、多くの死傷者が出て国内に危機感が高まっている。激甚化する水害に対し、行政や住民はどうすべきなのか。堤防建設などの技術と行政の両方の視点から水害を研究する国土技術政策総合研究所(国総研)の服部敦研究官に聞いた。

――台風19号による洪水の被害が大きかった原因は何と考えられますか。

「各所で観測史上1位の雨量を更新するなど、豪雨の規模…

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