駆け込み弱く、外需も低迷　7～9月GDP1.0%増予測

日本経済は7～9月期まで4四半期連続でプラス成長となった公算が大きい。民間17社のエコノミストの予測によると、7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で平均1.0%増だった。消費増税前の駆け込み需要が見込まれたが、個人消費などの伸びは小幅にとどまったとの見方が多い。続く10～12月期は消費の落ち込みでマイナス成長に陥りそうだ。

日本経済は年率1.3%増だった4～6月期まで、3四半期連続のプラス成長を維持している。米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速の影響で外需は弱いものの、個人消費や設備投資といった内需が底堅く、輸出の落ち込みをカバーしてきた。

内閣府が14日に発表する7～9月期のGDP速報値でも、内需がけん引する形は続きそうだ。民間予測平均では、GDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.4%増と、増加基調が続く見通し。増税直前の8、9月に自動車や家電、化粧品などで駆け込み需要が発生し、全体を押し上げた。ただ、大型連休効果で消費が増えた4～6月期の0.6%増と比べると伸びは小幅だ。

増税直前の四半期としては、個人消費が伸び悩んだとの見方は多い。前回の増税直前（2014年1～3月期）には個人消費は2.0%増えていた。ポイント還元など政府の駆け込み抑制策の効果もあるが、クレディ・アグリコル証券の森田京平氏は「賃金の伸び悩みが明確となり、家計は『駆け込まない』のではなく『駆け込めない』状態」と分析する。

内需のもう一つの柱である設備投資は1.4%増で、4～6月期の0.2%増から伸び率が高まったとみられる。人手不足やデジタル化対応の投資が非製造業を中心に引き続き活発だ。さらに「輸出の足踏みに直面する製造業でも、5G関連などの設備投資が思った以上に底堅い」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）という。

輸出の回復は緩やかにとどまる。7～9月期の予測平均は0.3%増。3四半期ぶりのプラスとなるが、年前半の落ち込みからの回復は鈍い。輸出と連動性が高い生産の動きを示す鉱工業生産指数をみると、7～9月期は前期比0.6%低下し、2四半期ぶりのマイナスだった。

世界経済の停滞で資本財や自動車への需要が低迷しており、9月も自動車の生産が前月比1.7%減った。大和総研の熊谷亮丸氏は日本経済の先行きについて「米中摩擦の激化や英国のEU離脱、中国経済のさらなる減速など、下振れリスクが大きい」とみる。

10～12月期の日本経済は個人消費の失速で内需の支えを失い、予測平均では年率1.7%減のマイナス成長となる見通しだ。個人消費は前期比1.4%減。駆け込みが大きかった商品を中心に反動減が出て、3四半期ぶりのマイナスに沈むとみられる。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「消費増税に伴う実質所得の抑制や節約志向の強まりでどれだけ個人消費の基調が下押しされるかが焦点だ」と指摘する。