米、対中関税の一部撤回を検討 FT報道

米中衝突
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2019/11/5 11:08
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英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は5日、トランプ米政権が発動済みの対中関税の一部の撤回を検討していると報じた。衣服や電気製品など9月に15%の追加関税をかけた中国からの輸入品1120億ドル(約12兆円)相当が検討の対象という。

実現すれば中国との部分合意に向けた譲歩となり、貿易戦争の一時休戦につながる可能性がある。議論の内容を知る5人の関係者の話として伝えた。

米中両国は11月中に首脳会談を開いて部分合意の署名を交わすとしている。FTによると、会談の場はブラジルか米国が有力という。中国はかねて関税を撤回するよう求めており、米国が応じれば中国に歩み寄りを促す可能性がある。ただ米国は見返りに、知的財産権の保護の強化や米国産農産物の輸入量の確約、米国での署名式開催を中国に求める公算が大きい。

関係者の一人はFTに対し、トランプ政権内では発動済み関税について譲歩する必要があるとの共通認識が広がっていると指摘した。一方でトランプ氏が署名するかは不透明で、関税は撤回されないかもしれないとの見方を示した。

米国が関税を撤回すれば交渉のテコを失うとして、政権内や米議会の対中強硬派が反対する可能性もある。

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