大手コンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）は、コンビニ店内のイートインコーナーで飲食する場合、利用客に申し出ることを求める店内放送を始めることを決めた。店内飲食と持ち帰る場合とは消費税率が異なるが、未申告のまま店内で飲食するケースが出てきている。正しく申告している利用客の不公平感を取り除く必要があると判断した。
10月の消費増税により、コンビニのイートインなど店内で飲食する場合は消費税率が10%になった。一方で、併せて導入された軽減税率制度により、飲食料品を持ち帰る場合は税率が8%に据え置かれた。申告せずにイートインを利用すれば税率が8%で済むため、コンビニ各社は利用客にイートインを利用する場合は申告を求めるポスターを掲示するなどしてきた。
周知強化の一環として、早ければ11月中にもコンビニ店内でイートインを利用する場合は申し出を求める店内放送を始める。また、レジ近くのディスプレーでも申告を求める映像を流すという。
