トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ

2019/11/5 6:20
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【ニューヨーク=関根沙羅】ニューヨークの米連邦控訴裁判所(高裁)は4日、トランプ米大統領による納税申告書の開示を阻止する試みを否定する判決を下した。トランプ氏の弁護士は判決を不服とし最高裁に上告する見通しで、最終的な判断は最高裁に委ねられることになる。

米高裁は4日、トランプ氏の納税申告書入手を認める判決を下した=ロイター

米高裁は4日、トランプ氏の会計事務所が同氏の納税申告書をニューヨーク市マンハッタンの検察当局に提出する義務があるとの判決を下した。検察当局は、2016年の大統領選中にトランプ氏との不倫関係を主張している女性2人に対して支払われた口止め料に関する捜査にあたっており、捜査の一環として納税申告書の提出を求めていた。トランプ氏の弁護士は、大統領はいかなる刑事責任や召喚状に従う義務から免責されると主張していた。

米国では、大統領は納税申告書を公開するのが慣例だが、トランプ氏は16年の大統領選期間中から開示を拒んできた。トランプ氏は、大統領に就任してからも家族経営の事業から手を引いていないことから、利益相反を懸念する民主党議員からも納税申告書の提出を求められている。

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