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日韓首脳接触「元徴用工は解決済み」「高官級協議を」

【バンコク=秋山裕之】日韓首脳の4日の接触は両国の温度差が目立った。安倍晋三首相は懸案の元徴用工訴訟の判決を巡り、請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとの原則的な立場を伝えた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「必要ならば、より高官級の協議を行う案も検討したい」と提案し、対話への期待をにじませた。

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国による首脳会議に先立ち、首脳控室でソファに座って言葉を交わした。通訳だけを介して1対1だった。今回の一連の国際会議に合わせて正式な日韓首脳会談を開く予定はなかった。安倍首相が時間調整のために控室を訪れた際、先に待機していた文氏が呼び掛けて約10分間、接触した。

韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を求めた判決は、請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定を根本的に覆す内容だ。日本側は判決が国際法違反であり「ボールは韓国にある」と指摘してきた。

日本政府関係者によると4日の接触で安倍首相は文氏に「外交当局間で意思疎通し、懸案を解決したい」と伝え、従来の姿勢を崩さなかった。

一方、韓国大統領府は文氏がより高いレベルの協議を求め、安倍首相が「あらゆる可能な方法を通じて解決案を模索するよう努力しよう」と答えたと説明した。「韓日関係が重要だという点で一致し、懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」「非常に友好的で真摯な雰囲気の中で歓談した」とも解説した。今回の接触を関係改善への動きと印象づけたい韓国側の意向がうかがえる説明だった。

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