民間試験、決定経緯追及へ 枝野氏「本質的な問題」

2019/11/4 21:16
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立憲民主党の枝野幸男代表は4日、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の来年度導入見送りを巡り、導入が決まった経緯を国会で追及する方針を示した。福島県いわき市で記者団に「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか。いきさつが一番、本質的な問題だ」と述べた。

立民の安住淳国対委員長も高知市での街頭演説で、決定過程に関わる会議の議事録が非開示になっているとして「黒塗りのペーパー(の中身)を出させるため、野党で共闘したい」との考えを示した。

英語の民間試験は2014年12月、中教審が当時の下村博文文部科学相に活用検討を答申。枝野氏は「知る限り、一番の原動力になったのは下村氏だ。しっかり問いただしたい」と強調した。

これに対し下村氏は4日、長野市で記者団に、現行の大学入試センター試験に「書く・話す」の技能を追加すると相当な税金や人員が必要になるとして「民間試験を活用した方が良いというのが経緯だ」と説明した。

枝野氏は、6日と8日に衆参両院で行われる予算委員会集中審議に向け、2閣僚の相次いだ辞任について安倍晋三首相に対し「どう責任を感じているのか問いただしたい」と表明。大学入学共通テストを巡り、記述式が導入される国語や数学も採点の公平性が疑問視されているとし、センター試験の継続を求める意向を示した。

〔共同〕

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