野党、英語試験の民間委託の白紙化訴え 与党も不備指摘

2019/11/3 17:00
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立憲民主党の逢坂誠二政調会長は3日のNHK番組で、大学入学共通テストへの英語民間試験の2020年度導入を見送った問題について「政府の責任は甚大だ。民間に任せるのは相当大きな問題だ」と述べ、再考を求めた。国民民主党の後藤祐一政調会長代行は「白紙からやり直すべきだ」と訴えた。

自民党の新藤義孝政調会長代理は陳謝するとともに「詰めが甘かった」と指摘し、文部科学省による制度設計の不備を批判した。公明党の石田祝稔政調会長も「ギリギリのところで判断したが、振り返ると遅かった気もする」と述べた。

菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の相次ぐ辞任については逢坂氏が「安倍晋三首相は責任は自分にあると言うが何もしない」と批判した。後藤氏は「任命責任は重い。予算委員会でしっかり説明してほしい」と語り、6、8両日に予定する衆参両院の予算委での首相の対応を促した。

河井氏の辞任で10月31日に予定していた衆院憲法審査会が流会した。憲法審の与党筆頭幹事も務める新藤氏は「今週またきちんと開催する。国民が求めていることだ」と述べ、定例日である7日の憲法審開催を野党に呼びかけた。

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