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米中協議、農業・金融で進展 部分合意へ知財詰め

【ワシントン=河浪武史】米中両国は1日、閣僚級の高官が貿易・投資問題の部分合意に向けて電話で追加協議した。ホワイトハウス関係者は「農業、金融サービスなどで大筋合意した」と明かしたが、根深く対立する知的財産権の保護を巡って隔たりが残っているという。米中は11月中に首脳会談を開いて部分合意の署名を交わすとしており、詰めの協議を急ぐ。

米通商代表部(USTR)は1日、ライトハイザー代表とムニューシン財務長官が、中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と電話協議したと発表した。「様々な分野で進展がみられた。未解決の課題の解決に向けて調整を続ける」との声明も出した。両国は次官級で協議を継続する。

ホワイトハウス高官によると、両国は「農業と金融サービス、為替問題で大筋合意した」という。豚肉など食材の価格高騰が目立つ中国は、米国産大豆などの輸入拡大を持ちかけており、貿易赤字の解消を目指すトランプ米大統領とも利害が一致する。

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は1日、米テレビ番組で「金融サービスの市場開放でも合意しており、米金融機関は100%出資で中国事業を展開できるようになる」と主張した。為替分野でも人民元安誘導に一定の歯止めをかける施策が盛り込まれるとした。ただ、中国は7月に金融サービスの外資規制の緩和を発表しており、米中協議でさらに進展があったのかは不透明だ。

一方で、米企業が懸念する知的財産権を巡っては合意が遅れている。米国は外資に技術移転の強要などを求める中国の投資慣行の見直しを求めるが、中国は抜本的な産業政策の変更は拒んでいる。米国は12月中旬に制裁関税第4弾の発動を予定しており、両国の合意が遅れれば貿易戦争は再び激化しかねない。

米中はチリで開く予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせてトランプ氏と習近平(シー・ジンピン)国家主席が会談し、農業や知的財産権などを巡る合意に達したい考えだった。ただ、チリが国内の治安悪化を理由にAPECの開催を断念し、首脳会談そのものが宙に浮いている。トランプ氏は「習氏と署名するため、近く会談場所を公表する」としている。

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