東京都の自転車安全利用促進条例、保険の加入義務化
ポイント解説 都条例

2019/11/1 21:46
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自転車の利用者が加害者になる事故が相次ぐなか、東京都は自転車を利用する人やその保護者に自転車損害賠償保険の加入を義務付ける条例を制定した。自転車による交通事故で都民が高額な賠償を請求されるケースに備え、2020年4月の施行を目指す。

改正条例で保険加入を義務付ける対象者は自転車利用者本人のほか、自転車に乗る未成年の保護者、従業員に業務で利用させる事業者、レンタサイクル業者。これまでも利用者本人と自転車使用事業者には保険加入について努力義務を課していたが、義務化することで実効性を高める。

自転車販売店には購入者が保険に加入しているかどうか確認し、保険に関する情報を提供するよう努めなければならないとする項目を盛り込んだ。事業者には自転車を利用して通勤する従業員の保険加入の有無を確認するよう努力義務を課す。

自転車保険の加入拡大は全国的な課題となっている。19年9月末時点で、自転車保険について「加入しなければならない」と義務化する条例を制定している自治体は11都府県7政令市。「加入するよう努めなければならない」と条例に努力義務を設けている自治体は13道県3政令市に上る。

17年5月に施行された「自転車活用推進法」は付則で「政府は損害賠償を保障する制度について検討を加え、必要な措置を講ずる」と規定する。国土交通省は今年1月から自治体の条例による加入義務化も視野に、有識者検討会で自転車保険の加入拡大に向けた方策について議論を続けている。

自転車保険などを扱うau損保(東京都)が昨年12月~今年2月に実施した調査によると、都民の自転車保険への加入率は49.6%で全国30位にとどまった。自転車は法律上は「軽車両」であり、自転車事故は自動車事故と同様に罰せられる可能性があり、被害者に対する損害賠償責任も発生する。都条例には罰則規定はないが、条例成立を受けて自転車保険への都民の関心が高まることが期待される。

注目の都条例のポイントを解説をします。随時掲載。

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