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業績ニュース

中部企業、3社に1社が下方修正 今期経常益

2019/11/1 19:38
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中部企業の業績が悪化している。愛知、岐阜、三重県に本社を置く主要な61社を集計したところ、18社(30%)が2020年3月期通期の経常利益見通しを下げた。円高と中国経済の減速に加え、欧州のディーゼル規制など先進国の収益の押し下げ要因もある。

1日までに決算を開示した企業をまとめた。経常利益は事業全体のもうけを示す。19年4~9月期(上期)は33社(54%)が減益・赤字だった。

中部は輸出製造業が多く、為替で業績が振れやすい。豊田自動織機は20年3月期の想定レートを1ドル=107円、1ユーロ=118円に見直した。従来よりそれぞれ3円、7円の円高見通しで「業績予想を引き下げる大きな要因になった」(大西朗社長)。対人民元でも円高が進んでいる。

中国市場は輸出企業に共通する悩みだ。円高で輸出採算が悪化しているうえ、景気の停滞で自動車や機械の需要も冷え込むダブルパンチに見舞われている。現地で設備投資を先送りする企業が相次ぎ、オークマは4~9月期の受注高が前年同期に比べて3割強減った。10月以降の下期業績に影響を与え、通期では4割減益を見込む。「中国の底入れ時期はまだ見えない」(家城淳社長)

欧州に目を向けると、ただでさえ輸出不振のドイツなどがさえないうえ、各国・地域でディーゼル車規制が強まっている。自動車関連の多い中部企業の影響は大きい。排ガス浄化装置などを手掛ける日本ガイシ日本特殊陶業のディーゼル車向け事業は苦戦が続く。

一方、比較的底堅い国内の需要に支えられ、内需企業は健闘している。JR東海は台風19号の影響が30億円程度の減収要因になるが、東海道新幹線の利用客が伸びている。通期予想を引き上げた中部電力グループの電気工事会社、トーエネックはオフィスや工場向けの案件が増えている。

外食や小売りは人件費負担が重い。木曽路の4~9月期は赤字が拡大した。消費増税が消費者心理に与える影響も懸念され、先行きは読みにくくなっている。(湯浅兼輔)

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