香港政府の「法執行力を強化」中国政府、法整備を後押し

2019/11/1 18:54
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【北京=羽田野主】中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会の沈春耀・香港基本法委員会主任は1日、北京市で記者会見し「香港政府の法執行能力の強化を支持する」と述べた。中国共産党は香港の治安の強化に向けて法整備を進める方針で、香港政府を後押しする考えを示した。「香港での外部勢力の破壊活動を封じ込める」と強調した。

記者会見する全人代常務委員会の沈春耀・香港基本法委員会主任(11月1日、北京市)

中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)は採択したコミュニケで、抗議活動が続く香港情勢の管理強化に向け「国家の安全を守る法律制度と執行の仕組みを確立する」と明記した。

香港基本法23条は国家への反逆行為などを禁じる法整備を香港政府に求めている。香港政府は2003年に「国家安全条例」案の制定を目指したが、大規模なデモが起きたため断念した。今回も法整備に乗り出せば香港市民の反発が強まり、混乱に歯止めがかからなくなる可能性がある。

沈氏は「一国二制度に対するいかなる挑戦も絶対容認しない」と述べ、過激な抗議活動は徹底的に排除すべきだとの考えを示した。

香港政府トップの行政長官の任免権や、憲法に相当する香港基本法の解釈権を全人代が持つ仕組みを「完全にする」とも指摘した。「中央政府に与えられた権力を法に基づき行使する」と述べ、抗議活動をけん制した。

さらに香港の公務員や若者の「国家意識と愛国精神を強化していく」と強調した。具体的に「中国の歴史や中華文化に関する教育」を挙げ、中国共産党が香港の教育内容にも積極的に関与していく姿勢を示した。

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