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中国5県の求人倍率、2カ月ぶり低下 岡山で高水準続く

厚生労働省が1日発表した2019年9月の中国5県の有効求人倍率(季節調整値)は1.87倍と、前月比で0.01ポイント下がった。2カ月ぶりに低下したものの、全国平均(1.57倍)を大きく上回り、全国10地域で最も高い水準が続く。

県別にみると、岡山県が0.02ポイント低下の2.01倍だった。2カ月ぶりに下がったが、東京都(2.06倍)に次ぐ全国2位の高水準だ。卸・小売業などで新規求人が増えた。岡山労働局の谷中善典局長は「求人数が求職者数を大きく上回っている状況は変わっていない」と話した。

広島県は0.03ポイント低下の1.99倍と、1年5カ月ぶりに2倍を割り込んだ。新規出店が一巡した小売業などの新規求人が減った。広島労働局の中山明広局長は人手不足の状況に変化はないとしつつも「新規求人数に高止まり感もみられる」と指摘した。

島根県は0.05ポイント上昇の1.70倍、鳥取県は0.05ポイント低下の1.67倍だった。山口県では福祉施設の新規開設などで医療・福祉分野の新規求人が増え、0.03ポイント上昇の1.62倍となった。

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