中国関連株に売り 経済指標の低迷や米中懸念再燃で

2019/11/1 20:30
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中国関連株の値動きがさえない。1日の東京市場では機械や鉄鋼など中国向けに事業を展開する企業の下落が目立った。10月の中国経済指標が低調だったことや、米中通商交渉の難航を示唆する一部報道を受けて、投資家は中国景気の減速懸念を拭えずにいる。

1日の日経平均株価は前日比76円(0.3%)安の2万2850円と反落した。相場を押し下げたのは中国関連銘柄だ。日立建機は3%安、コマツファナックは2%安だった。中国が最大の消費国である鉄鋼でも、JFEホールディングス神戸製鋼所などが1%下落した。トヨタ自動車ホンダも一時、1%安まで売られるなど、幅広い業種で売りが膨らんだ。

中国国家統計局と中国物流購入連合会が公表する10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.3と、前月比0.5ポイント悪化した。景気判断の節目となる50を6カ月連続で下回っている。

世界景気の底入れ期待で9月以降は世界的に株高が進んだが「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)にはまだ力強さを感じない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)という。

中国関連株は9月以降、買い戻しの動きが目立っており、連休を控えて利益確定売りが出やすかった面もある。「株価調整は短期的なもの」(大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト)との指摘も聞かれた。

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