ふるさと納税、適法性争点に 泉佐野市が提訴

2019/11/1 21:09
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大阪府泉佐野市が1日、ふるさと納税制度からの除外を不服として大阪高裁に提訴し、総務省との対立は法廷闘争に発展した。過度な返礼品を禁じた改正地方税法が施行する前の実績をもとに除外したことの適法性が大きな争点となる。泉佐野市は「実質的に法律の遡及適用で根拠にならない」と主張している。

大阪高裁に訴状を提出し、記者会見する大阪府泉佐野市の阪上博則成長戦略担当理事(左から2人目)ら(1日午前、大阪市北区)

大阪高裁に訴状を提出し、記者会見する大阪府泉佐野市の阪上博則成長戦略担当理事(左から2人目)ら(1日午前、大阪市北区)

返礼品を寄付の3割以下の地場産品に限る6月からの新制度で泉佐野市など4市町が対象から外された。国の国地方係争処理委員会が9月に総務省に再検討を勧告し、同省が除外の継続を決めたため、市は提訴した。

2018年11月~19年3月の過度な返礼品と著しく多額の寄付が除外の理由だった。総務省は「基準策定で総務相には裁量が認められている」と訴える。市は「行為の時点での適法行為を理由に不利益な取り扱いをすることは許されない」として取り消しを求める。

同省は泉佐野市が新制度の規制を守らない可能性があることも除外の根拠に挙げていた。市側は「法律を順守すると明言してきた。そもそも(6月以降は)返礼品を提供しないと述べてきた」と訴える。

千代松大耕市長は「国の違法性、本市の正当性を主張し、あるべき地方自治の姿を守る」とのコメントを出した。高市早苗総務相は記者会見で「総務省としての主張をしっかりと述べる」と強調した。15日に第1回の口頭弁論を開く。

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