「もんじゅカード」が効力 先端研究は地域振興が条件
サイクル政策の蹉跌 第3部(4)

日経産業新聞
2019/11/5 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他
 核燃料サイクルや高速炉の研究開発は日本のエネルギーの自給自足を実現する技術として巨額の投資が進められた。政府や電力業界などの動きを追い現状を探る。
 菅義偉官房長官は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を2016年12月に廃炉決定するにあたり、立地する地元に十分に配慮するように文部科学省と経済産業省に伝えていた。国はこれまで、もんじゅの開発のために福井県や敦賀市に補助金や新幹線の延伸などの支援策を打ち出し…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]