OKIエンジ、車載向けテスト拠点稼働 運用スマートに

BP速報
2019/11/1 18:00
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試験施設のネットワークカメラの映像。異常が発生すればすぐに分かる(写真:日経 xTECH)

試験施設のネットワークカメラの映像。異常が発生すればすぐに分かる(写真:日経 xTECH)

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OKI子会社のOKIエンジニアリング(東京・練馬)は、車載電子機器・装置向けの新たな試験サービス拠点「群馬カーエレクトロニクステストラボ」(群馬県伊勢崎市)を、OKIの関連会社である沖電線(川崎市)群馬工場内に開設した。11月1日から稼働を開始。2017年に埼玉県本庄市に開設した「カーエレクトロニクステストラボ」(本庄ラボ)に続く車載機器向けテスト設備の第2弾として、主に長期信頼性試験を手掛ける。

■少人数でも24時間・365日稼働

新施設の開設により、同社の電子機器の信頼性試験の処理能力は20%ほど増強するという。「(車載機器の信頼性評価に必要な)各種試験をワンストップで提供できるのが当社の強み。受託試験ベンダーとしてナンバー1を目指す」(橋本雅明社長)。具体的目標としては、2019年度に自動車分野の売上高において前年比15%増を目指すとしている。

OKIエンジニアリングの橋本雅明社長(写真:日経 xTECH)

OKIエンジニアリングの橋本雅明社長(写真:日経 xTECH)

群馬カーエレクトロニクステストラボのフロア(写真:日経 xTECH)

群馬カーエレクトロニクステストラボのフロア(写真:日経 xTECH)

同社は、群馬カーエレクトロニクステストラボを「スマートテストラボ」と位置付けている。IT(情報技術)を駆使し、少人数で24時間・365日、試験装置を運用するというコンセプトが特徴だ。

エンジン寿命を想定した温湿度試験や熱衝撃試験は、3000時間(4カ月強)に及ぶものもある。これを少人数でこなすため、全ての試験装置に信号灯を設置するとともに、複数のネットワークカメラで装置のあるフロアを監視。監視映像から異常が発生すればすぐに分かるようにした。

これにより、本来は5~7人程度必要なところを、当面は2人の常駐者がいれば運用できるという。加えて2020年度には、本社や本庄ラボから試験対象品を観察したり、試験装置を遠隔で監視・操作したりできるようにする計画だ。

■クルマ電動化でテスト需要増

10月末時点で設置済みの試験装置は、急激な温度変化による影響を調べる冷熱衝撃試験装置や、長時間にわたって温湿度が変化する環境を再現する恒温恒湿槽のほか、洗車機のブラシが与える影響を調べる試験装置など10台。

冷熱衝撃試験装置は、3~5分程度でマイナス70~200度まで変化させられる気槽方式のほか、マイナス65~150度までを1分程度で変化させられる液槽方式、結露を再現できる湿度付きなど複数種類をそろえ、自動車部品メーカーの幅広い要求に応える。

さらに19年下期中に、耐候性試験装置やオーブン、減圧試験機など6台を、20年度中には中型/大型ガス試験装置、恒温恒湿室、高温高湿槽など8台を追加する。追加設備の投資額は19年度が1億円、20年度が1.5億円となっている。

冷熱衝撃試験装置(写真:日経 xTECH)

冷熱衝撃試験装置(写真:日経 xTECH)

液槽冷熱衝撃試験装置(写真:日経 xTECH)

液槽冷熱衝撃試験装置(写真:日経 xTECH)

洗車ブラシ試験機(写真:日経 xTECH)

洗車ブラシ試験機(写真:日経 xTECH)


今回の試験施設新設の背景には、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)などクルマの電動化を背景に車載電子機器のテスト需要が増え、本庄ラボだけでは対応し切れなくなってきていたという事情がある。加えて、次世代通信規格「5G」の導入に向けて、電子部品・機器メーカーが対応部品やフィルター、コンデンサーなどの開発を進めており、「それら部品の評価に関する問いあわせが急増している。今後受託試験が増えるとみている」(システム評価事業部地形部長の中嶋龍一氏)。

(日経 xTECH/日経ものづくり 吉田勝)

[日経 xTECH 2019年11月1日掲載]

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