泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め

2019/11/1 10:42
保存
共有
印刷
その他

ふるさと納税制度から除外され、総務省を提訴するため大阪高裁に入る大阪府泉佐野市の阪上博則成長戦略担当理事(手前右)ら(1日午前)

ふるさと納税制度から除外され、総務省を提訴するため大阪高裁に入る大阪府泉佐野市の阪上博則成長戦略担当理事(手前右)ら(1日午前)

大阪府泉佐野市は1日午前、総務省が同市をふるさと納税の新制度から除外した決定の取り消しを求め、高市早苗総務相を相手取って大阪高裁に提訴した。ふるさと納税を巡る国と自治体の対立は異例の法廷闘争に至った。第1回口頭弁論は15日までに開かれる見通しだ。

ふるさと納税は改正地方税法に基づき6月から総務省が認めた自治体のみが参加できる新制度に移行。泉佐野市は法施行前に総務省が通知した新制度での返礼品の基準に従わず寄付を集めたなどの理由で除外された。

訴状で同市は「総務省は実質的に法的規制を過去にさかのぼって適用しており、裁量権を逸脱・乱用している」と主張している。一方、総務省はこれまで「法に授権された裁量の範囲内」などと反論してきた。

同市は6月、除外を不服として第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を請求。係争委は9月に除外の再検討を勧告したが、総務省が10月、除外継続を決めたため提訴に踏み切った。

高市総務相は1日の閣議後の記者会見で「ごく少数の地方団体が趣旨に沿わない募集を継続し法改正が必要な事態に至った」と新制度の正当性を主張。提訴について「訴状が届いたら内容を精査したうえで、総務省としての主張をしっかりと述べる」と強調した。

一方、同日に記者会見した泉佐野市の阪上博則理事は「高裁で負けたら最高裁まで争う」と語った。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]