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英語民間試験の20年度実施見送り 文科相が表明

(更新)

2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、萩生田光一文部科学相は1日、20年度の実施を見送ると表明した。居住地や家庭の経済状況による受験機会の格差や公平性への懸念が消えず、受験生らの理解を得るのは難しいと判断した。制度を抜本的に見直し、24年度に実施する入試で「新たな英語試験を導入する」とした。

萩生田氏は1日の閣議後の記者会見で「経済的状況や居住地にかかわらず、等しく安心して受けられると自信をもっておすすめできるシステムになっていないと判断した」と述べた。

「文科省と民間試験団体との連携が十分でなく、準備の遅れにつながった。これ以上判断を遅らせることはできない」とも語った。試験会場の確保を民間任せにした点もよくなかったとした。

今後は検討会議をつくった上で「仕組みを含め全面的、抜本的に見直す。1年をめどに結論を出したい」と述べ、民間の活用そのものの見直しにも含みを持たせた。

萩生田氏は大学入試改革のもう一つの柱である共通テストでの国語、数学への記述式問題の導入は予定通り20年度に実施するとし「円滑な実施に万全を期す」と話した。

英語民間試験は現行の大学入試センター試験の後継となる共通テストの英語で導入される予定だった。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど6団体7種類の試験を活用し、20年4~12月の間に現在の高校2年生相当の子どもらが最大2回受験。大学入試センターから成績を大学側に提供する仕組みだった。

同センターは1日から、受験に必要な共通IDの発行申し込みの受け付けを始める予定だったが停止した。萩生田氏は英語の4技能を入試で試す姿勢は変えなかった。

民間試験を巡っては、内容や目的が異なる試験を比べるのは無理があるとの批判のほか、試験会場が少ない地方の受験生らに不利になるとの懸念が出ていた。会場なども全容が決まらず、全国高等学校長協会は9月、文科省に延期を要請した。

一方、萩生田氏は10月24日のテレビ番組で受験生間に格差が生じないかとの懸念について「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言。その後謝罪して撤回したが、野党が「格差を容認した」と反発し、民間試験の導入延期を要求していた。政府内や与党からも延期を求める声が出ていた。

菅義偉官房長官は1日の閣議後の記者会見で「高校生、保護者に丁寧に説明するとともに、受験生が安心して受験できる仕組みを構築することが重要だ」と述べた。「現在までの準備状況をひとつひとつ、萩生田文科相自らが点検した上で、受験生におすすめできないと大臣の責任の下で判断した」と説明した。

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