NYダウ反落し140ドル安、米中摩擦の懸念で売り

2019/11/1 5:26
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【NQNニューヨーク=岩本貴子】10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比140ドル46セント(0.5%)安の2万7046ドル23セントで終えた。米中の貿易摩擦への懸念が再燃したことをきっかけに、「中国関連」とされる建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムに売りが出た。前日に約1カ月半ぶりの高値をつけたことで利益確定売りも出やすかった。

ブルームバーグ通信は10月31日に米中貿易協議を巡り、「中国高官らは包括的で長期的な合意に疑問を呈している」と報じた。米中は部分合意に向けて協議を進めており貿易摩擦について楽観的な見方が広がっていた分、先行き不透明感が再び高まった。

米シカゴ購買部協会が10月31日発表した10月の景気指数は43.2と2カ月連続で景気の拡大と縮小の節目を示す50を割り込み、3年10カ月ぶりの低水準まで下げた。製造業を中心に米景気の減速懸念が強まったことも売り材料となった。

アップルが買われ指数を下支えした。10月30日に発表した2019年7~9月期決算が市場予想を上回り、目標株価の引き上げが相次いだ。同じく7~9月期決算が予想を上回ったフェイスブックも上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比11.615ポイント(0.1%)安の8292.360で終えた。米中の貿易協議への懸念が再燃し、半導体関連銘柄が売られた。

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